市街化調整区域に建物を建築できる?

2018年09月15日

本日は、京王地所の『不動産屋ブログ』に訪れて頂きありがとうございます。(^^♪

 

『不動産屋ブログ』では、日々の実務を通して私たちが感じていること、お客様に知っていただきたいこと、また、皆さまが不動産取引の中で『言葉はよく耳にするけど、それってどんな意味なの?』を解決できればと存じます。また、豆知識・私たちの活動も含めて不動産屋ならではのテーマで記事を書いていきたいと思います。時には愚痴も出るかもしれませんがその時はどうぞご容赦下さいませ。皆さまにとりましては、ほんの少しでもお役に立てればと思います。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

今回調べてみたのは、都市計画の「市街化調整区域」

本来、建物を建てることができない区域ですが、物件の資料をみているとよく目にしますよね。

 

またまた、文字だらけですがお付き合いくださいませ。

 

「市街化調整区域」 都市計画で管理される都市計画区域のエリアの一つです。

市街化を抑制する地域の事です。

 

市街化区域・・・市街化を推進する区域

市街化調整区域・・・市街化を抑制する区域

非線引き区域・・・上記2つに区分されない区域

 

都市計画区域は線引きをされてこの3つに分かれます。

 

市街化区域は、「推進」したい地域なので道路や下水道などが定められています。

用途地域なども設定されて、良好な環境が保たれている区域です。

 

さて、「市街化調整区域」

「抑制」されてしまっています。この「抑制」は市街化することをおさえる「抑制」なので市街化区域のように「用途地域」は指定されません。基本的には建物をたてることのできない地域だからです。

 

非線引き区域はどちらにも属さないので、市街化区域と同様に道路や下水道は定められています。「抑制」はされていないので建物は建てられますし、建物を建てられる区域用途地域が指定されていない無指定地域もあります。

 

市街化調整区域に建物を建築することができるのは?

農業や林業、漁業の従事者であれば、市街化調整区域に居住用の建物を建築することができます。どなたでもってわけにはいきませんが・・・。

だいたい自治体毎に制限が設けられているのがほとんどです。

 

市街化区域内でも建物を建てられる「既存の集落」とゆうものがあります。既存の集落とは、市街化調整区域でおおむね50戸以上の建物が70m未満の相互間であつまっているエリアの事です。既存の集落と指定された区域内で、長期居住している人の親族で分家住宅などを検討した場合開発許可がおりることもあります。

 

越谷市でもこんな一例があるようです。

申請者の条件として、

・市街化区域内に居住用の不動産を所有していない者。

・結婚や独立などの事情がある者。

・越谷市や隣接する市町の市街化調整区域に親族が20年以上居住していた者。

・現在、越谷市や隣接する市町の市街化調整区域に親族が居住している者。

 

立地の条件として、

・既存の集落内の土地であること

・自己の土地や親族の土地であること

・土地面積が200㎡以上であること

 

申請者の条件・立地の条件、すべてに該当すれば市街化調整区域内でも、建物を建築できるかもしれません。

 

線引き以前から宅地として確認されている場合は、建て替えできることがほとんどです。

区域を決める前からの宅地だからです。

 

ただし、市街化調整区域はインフラ整備などの環境が充実していない可能性ももちろんあります。いろいろな観点でご確認のうえ、ご検討の材料にしてみてくださいませ。

 

賃貸担当のおざわでした(*_ _)