競売実行 短期賃貸借保護制度廃止について

2018年07月12日

 

 

こんにちは(#^^#)

最近暑さに弱い体質になってしまいまして…、これから来る猛暑が心配でございます。(#^^#)

 

今日は、賃貸契約の重要事項説明書の中にある一つを取り上げたいと思います。賃貸物件を借りたことがある方はご存知かと思いますが、写真の登記関係の部分です。

 

 

賃貸の重要事項説明書に必ず記載があるこの文章

『本物件には、すでに抵当権設定登記がなされていますので、競売された場合、借主は当該競売の買受人に対し借家権を主張できません。買受人より明渡し(退去)を求められた場合には、借主は6ケ月以内に退去し、本物件を明け渡さなければなりません。また、敷金の返還を買受人に求めることはできません。』

 

以前は、『短期賃貸借保護制度』というものがありました。これは

建物の賃貸借契約期間が3年以下の場合、抵当権設定以降に賃貸借契約の締結がされても、その契約期間中は借家権を主張して住み続けることができました。

平成16年4月1日、法律が改正されて『短期賃貸借保護制度』は廃止されました。

 

抵当権実行(競売)により、新しい買受人からすぐに明渡しを求められても借主に酷であるということから『6ケ月の明渡し猶予期間』が設けられています。

また、預けた敷金があっても、元の貸主から新しい買受人に敷金の引継ぎがされない場合、元の貸主に敷金の返還請求をすることになります。そうなった場合、敷金を返してもらうことは困難と思われます。

 

 

本日担当あさおかでした。

 

 

 

重要事項説明書 登記関係